2026年2月4日、彦根市役所本庁舎において「データサイエンス活用 住民税データ分析事業 初年度報告会」が開催され、市川 治 データサイエンス学部長をはじめ、深谷 良治 データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター長、佐藤 正昭 データサイエンス学部教授 / 同センター 社会調査・EBPM研究部門長、佐藤 健一 データサイエンス副学部長、井上 俊克 経済学部講師らが参加しました。本報告会は、住民税課税データ等を活用したデータ分析を通じて、根拠に基づく政策立案（EBPM）の推進を図ることならびに住民税課税データの学術利用を促進することを目的として2025年度より彦根市と滋賀大学が連携して開始した事業について、事業初年度の成果を共有することを目的に実施したものです。

　当日は、はじめに彦根市から、事業開始に至る経緯や狙いについて説明が行われました。続いて、井上 俊克 講師より、「住民税課税データからみた子育てと給与収入の関係」について報告があり、住民税課税データを用いた分析結果をもとに、子育てと就労・給与収入の関連性に関する示唆が示されました。

　また、佐藤 正昭 教授からは、「住民税課税データを利用したEBPM実践の可能性について」の報告が行われ、自治体が保有するデータの活用によって、市単位の現状把握や政策課題の分析につながる可能性が示されました。

　報告後には、田島 一成 彦根市長および青木 洋 彦根市副市長による講評のほか、登壇者・参加者を交えた歓談が行われ、分析結果を今後の施策検討や業務改善に生かすとともに、学術研究への活用可能性についても期待が寄せられました。滋賀大学は、引き続き彦根市と連携し、市民サービスの向上と効果的・効率的な市政運営につながるEBPMへの貢献ならびに新たな学術的知見の創出を目指してまいります。