本学では、令和5年度に彦根市から委託を受け、「彦根市における人口増減の分析および効果的な施策の研究」を行い、令和6年8月には、データサイエンス・AIイノベーション研究推進センターの佐藤正昭教授、川井明准教授、松原悠助教が、彦根市役所にて成果報告会を実施しました（詳細は以下の参考サイトを参照）。

　この度、埼玉県および埼玉県内市町村の職員研修事業等を実施している彩の国さいたま人づくり広域連合（地方自治法によるところの特別地方公共団体）からの依頼を受け、松原助教が上記の研究成果を研修用動画として同広域連合に提供しました。

　動画は「彦根市から学ぶ！統計データの活用術」と題し、「本事例の背景」「『住宅・土地統計調査』を用いた彦根市の住宅状況に関する分析」「実際の施策への活用方法」の3本構成となっており、研究成果を説明しながら、インターネット上から国の統計データを取得し、有効に活用する方法を事例に即してコンパクトに紹介しています。この動画は、同広域連合が運営しているeラーニングシステム「e-Lab」（イーラボ）を通じて、埼玉県内の自治体職員約６万人に対し、自己啓発を目的に配信されます。

　本センターでは、令和6年8月1日より「社会調査・EBPM研究部門」を新設して社会連携を強化しており、今後もこれらの領域における活動を通して、社会に貢献していきます。

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