産官学連携

彦根市に人口データ等の分析を踏まえた効果的な人口施策を提案

 2024年8月28日、本学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センターの佐藤正昭教授、川井明准教授、松原悠助教が、彦根市役所にて「令和5年度 彦根市データサイエンス活用課題解決支援業務 報告会」を実施しました。

 本学では、令和5年度、彦根市から委託を受け、「彦根市における人口増減の分析および効果的な施策の研究」を行いました。これは、彦根市の人口が近年減少に転じ、今後も減少が予想されていることから、人口増減の動向(自然増減・社会増減)の要因および他自治体との比較等の詳細な分析を行い、エビデンスに基づいて、移住・定住の観点から人口減少対策を提案するという内容のものです。

 報告会においては、人口データ等の分析結果を踏まえ、彦根市は比較的人口の転入転出が盛んな自治体であり、住宅を求める「定着層」の転入もみられ、類似自治体のなかでは比較的健闘している状況であることや、彦根市の住宅事情は近隣自治体と比べて必ずしも優れているわけではないことから、施策により住宅事情が改善すればさらなる転入が期待できることなどを報告しました。

 また、質疑応答においては、報告内容の今後の市政での活用について前向きなコメントがあったほか、製造業をはじめとする産業の動向把握や誘致の重要性、外国人の住民・観光客・国際的なリモートワークを行う中長期滞在者等に向けて医療分野等で多言語対応を進める必要性、交通面での利便性を高める方策、大学生に彦根市との中長期的な関わりを持ってもらうための方策等についての活発な意見交換がなされました。
 本事業の報告書については、以下の彦根市ホームページにも掲載されています。

〇報告会の様子(写真はすべて彦根市提供)

<参考サイト>
 彦根市ホームページ:データサイエンス活用課題解決支援事業 
 https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/kikakushinko/3/2/21105.html(彦根市HPへ遷移)

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